第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
1. 本規約は、kotoage株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するkotoageご祈願/法人サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただく際に必要な条件を定めることを目的とします。2. 本サービスの利用者は、本規約に同意の上、本規約の内容を遵守頂くものとします（本規約に基づき利用者と当社との間に発生する契約を、以下「サービス利用契約」といいます。）。第2条（規約の変更）
1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社WEBサイトに掲載する等、変更後の新規約の内容を利用者に通知（電子メール等の電磁的方法を含むものとします。以下本規約において同様とします。）するものとします。3. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの機能追加を行う場合においては、当該本サービスの機能追加にかかる範囲において、本規約を予告期間をおかずに変更することができます。第3条（提供区域）
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。第2章 サービス利用契約
第4条（契約の締結等）
1. サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ。）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。2. 申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望日等を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」といいます。）を通知するものとします。3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しない場合があります。申込者が虚偽の事実を申告したとき申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき本サービスの提供が技術上困難なとき申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき第25条に定める保証、表明に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったとき同業他社当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき4. 利用者は、第2項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。利用者が当該義務を怠ったことによって何らかの損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。第5条（ID及びパスワードの管理）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社から提供された、又は当社に登録したID、パスワード（SMS認証の番号、パスワード、セキュリティコード等を含みますがこれらに限りません。以下、総称して「ID等」といいます。）を自己の責任において厳重に管理するものとします。2. 利用者は、ID等を紛失、失念した場合、また窃取された場合には直ちに当社に通知するか、又は当社が指定する方法にてID等の変更を行うものとします。3. 当社に提供・送信等されたID等が、当社に登録されたID等と一致することを当社所定の方法により確認した場合、実際に当該ID等を当社に提供・送信等した者が当該IDにかかる利用者本人でなかった場合であっても、当社は、利用者本人による行為であるとみなして処理することとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。本アプリに一意に付与された識別符号と当社に登録された識別符号が一致することを当社所定の方法により確認した場合も同様とします。4. ID等の紛失、失念、被窃取等により、第三者による不正利用が生じた場合であっても、利用者本人が責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。5. 当社は、不正なパスワードが複数回入力された場合等、当社において不正利用・不正アクセスの疑いがあると認めた場合、本サービスを含む当社の提供するサービスの利用を停止することがあります。第6条（本サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、1年間とし、実施期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。但し、期間満了の2か月前までに利用者及び当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。第7条（本サービスの終了）
1. 利用者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方に何らの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。手形又は小切手が不渡りとなったとき差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、又は、租税滞納処分を受けたとき破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき解散又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき第25条に定める保証、表明に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったときサービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき2. 利用者又は当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。第3章 サービスの提供
第7条（本サービスの提供）
1. 当社は利用者に対し、サービス利用契約に基づき本サービスを提供するものとします。本サービスの詳細は、別途当社が用意するサービス説明資料に掲載するとおりとします。2. 本サービスは、個人による祈願等の予約を利用者に通知することを内容としており、予約に対する回答等は、利用者の責任において行っていただくものとします。3. 祈願等の予約を含む祈願等に関する一切の契約関係は、利用者と予約をする個人との間において発生するものとし、当社は、これらの契約に関し、当事者、代理人、仲介人等にはならず、契約内容には一切関与しません。予約のキャンセル、クレーム等については当該当事者間にて解決するものとし、当社は責任を負いません。第9条（本サービスの利用）
1. 本サービスを利用するにあたっては、利用者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます。）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます。）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。2. 利用者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、利用者は、本サービスの利用のために、当社のデータセンタ等に立ち入り等することはできないものとします。第10条（本サービスの提供時間帯）
1. 当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当社所定の方法により、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる利用者に通知するものとします。2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる利用者に報告するものとします。第11条（利用者の協力義務）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社所定の申込書において当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の情報を通知する必要があります。2. 本サービスの利用に関する利用者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。第12条（本サービスに関する問い合わせ）
1. 当社は、本サービスに関する仕様又は操作方法に関する質問、及び本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。詳細は、別途当社が用意するサービス説明資料に掲載するとおりとします。2. 利用者が個別に導入したサービス及びソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。第13条（再委託）
1. 当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い利用者には迷惑を掛けないものとします。第14条（本サービスにかかる著作権等）
1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。2. 本サービスの一部として当社が利用者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、利用者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用するものとします。3. 当社は、本サービスにおいて利用者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が本サービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。第15条（データの取扱）
利用者は、利用者が本サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が必要とするデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。第16条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は、侵害するおそれのある行為第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為本人の同意を得ることなく、又は、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為本サービスの利用により利用しうる情報を改ざん又は消去する行為当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為当社若しくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、又は、与えるおそれのある行為有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、又は、第三者が受信可能な状態におく行為法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、又は、第三者に不利益を与える行為第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為第17条（セキュリティの確保）
1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。2. 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して又はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます。）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます。）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。利用者は、IDSにより、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDSにより得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、利用者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。第18条（利用者固有情報）
1. 当社は、利用者が本サービスに自ら登録・入力した、利用者固有の情報（以下「利用者固有情報」といいます。）を、利用者の同意なく利用しません。2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で利用（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。刑事訴訟法第218条その他同法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合当社が本サービスを運営するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において利用者固有情報を利用する場合第19条（秘密情報の取り扱い）
1. 本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報サービス利用契約の内容（但し、本規約及びサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの開示の時点で受領者が既に保有しているもの開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの3. 利用者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、利用者及び当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」といいます。）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。4. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、利用者及び当社は、相手方の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。法令により第三者への開示を強制された場合。但し、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合利用者及び当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合5. 利用者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。6. 利用者及び当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」といいます。）についても本条の定めが適用されるものとします。7. 利用者及び当社は、相手方から要求があった場合、又は、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、又は、破棄若しくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄若しくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。8. 利用者及び当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員及び従業員に本条の内容を遵守させるものとします。9. 利用者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報及び当該個人情報の開示のために利用者から受領した資料（第3項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報及び秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。但し、第2項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。10. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。第20条（本サービスに対する責任）
1. 当社の責に帰すべき事由により、本サービスが全く利用できない（当社が当該本サービスを全く提供しない場合若しくは当該本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」といいます。）ために利用者に損害が発生した場合、利用者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。但し、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12か月間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出された本サービスの利用料金の1か月の平均額上記の期間が1か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までの本サービスの利用量に応じて算出された1日の平均額に30を乗じた額2. 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（但しこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。計画メンテナンスの実施地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動行政機関又は司法機関による業務を停止する旨の命令クライアント環境の不具合本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合利用者の不正な操作第三者からの攻撃及び不正行為3. 利用者及び当社は、サービス利用契約の違反（但し、前各項の場合を除く）により、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、第1項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。但し、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。第 4章 利用料金
第21条（サービス利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、利用者が選択した契約プランに応じ、申込書に記載するとおりとします。なお、当社は、利用者が選択した契約プラン所定の件数を上限として、本サービスを提供するものとします。2. 本サービスの利用料金は、第4条第2項に規定するサービス実施開始日を初日とし、契約期間満了日まで、その金額が発生するものとします（なお、利用者による本サービスの利用の有無を問いません。）。3. 利用者は、本サービスの利用料金（消費税等含む）を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします（振込手数料等は、利用者の負担とします。）。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。4. 利用者がサービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。5. 利用者が利用料金を支払期日までに支払わない場合、当社は利用者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。第 5章 その他
第22条（権利譲渡等の禁止）
利用者は、サービス利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。第23条（転売の禁止等）
利用者は、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。第24条（サービスの改廃）
1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、2か月の予告期間をおいて利用者にその旨を通知するものとします。2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。第25条（反社会的勢力等の排除）
1. 利用者及び当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自ら又はその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）及び従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか又はそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動 等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済 的に深い関係にある者2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為違法行為や不当要求行為業務を妨害する行為名誉や信用等を毀損る行為前各号に準ずる行為第26条（合意管轄）
本規約及びサービス利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第27条（準拠法）
本規約及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。以上本規約は、2020年12月01日から適用されます。
